税制適格退職年金をめぐる諸問題は、次のように集約されます。

その１　　退職金額を試算していない

（退職事由（会社都合・自己都合）別支給額を把握していますか？）

その２　　従業員個人別の積立額を把握していない

（退職金制度として退職金規程に明記された金額と実際の積立金との差額を把握していますか？）

その３　　５０代の従業員がいませんか？

（税制適格年金制度の廃止・移行タイミングはいつが最適なのか解かっていますか？）

その４　　退職金制度ができた当時と現在の経営環境のミスマッチ

（「基本給　×　勤続年数　×　退職係数」という退職金算定方式のままでいいですか？）

その５　　退職金規程は就業規則の一部であり、その中で定められた退職金支給額は経営者の支払い義務が発生する 　

（ないから支払わない、支払えないとは言えないということを解かっていますか？）

その６　　予定利率が５．５％から０．７５％へ低下

（積立不足額は会社が負担することになることを解かっていますか？）

その７　　積立に関する規制がない

（法律上、責任準備金額、最低積立基準額等の財政検証および掛金再計算義務がありません）

その８　　受託者責任を問うことができない

（生命保険会社等の年金運用者に責任はありません。会社には退職金支払い義務が残ることを解かっていますか？）

その９　　生命保険会社等の年金運用者には、運用に関する情報公開義務がない

その１０　不利益変更を伴う退職金制度の変更には従業員の個別同意が必要になる

（従業員の個別同意を取り付けることなく制度変更すると、変更後の内容は無効になる可能性が高いということを解かっていますか？）

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