御社の実態把握のために、社労士事務所マンパワーマネジメントでは賃金制度診断（現状分析）をおすすめいたします。

＜賃金制度診断（現状分析）に必要な書類＞
・就業規則〔写〕
・賃金規程〔写〕
・賞与規程〔写〕
・退職金規程〔写〕
・各種賃金表〔写〕
・人事考課規程〔写〕
・人事考課表等規程附属書類〔写〕
・社内組織図および指揮命令系統図〔写〕
・社内の役職位およびその上下関係、役職別の定義（役割）がわかる資料
・診断対象従業員名簿（氏名、年齢、最終学歴（学校名は不要）、入社日）のエクセルファイルデータ
・診断対象従業員別の直近給与支給額・賞与支給額（直近１年間）のエクセルファイルデータ
※上記のうち、ないものは省略可能です。

＜賃金制度診断（現状分析）の報告内容＞
①各種賃金プロット図（分布図）
②各種統計データと賃金データ比較グラフ
③各種統計賃金データ
④生計費データ
⑤年齢別ヒストグラム
⑥勤続年数別ヒストグラム
⑦各種賃金プロット図（分布図）の分析診断
⑧現状賃金体系の問題点分析診断
⑨新たな賃金制度の提案
⑩その他

＜賃金制度診断（現状分析）費用＞
基本料金50,000円＋対象従業員数×500円（消費税別）　から診断内容により承ります。
※訪問にかかる費用は距離、交通手段、移動時間により別途頂戴いたします。
※制度再設計のコンサルティングは別料金となります。

賃金制度診断（現状分析）のお申込みはこちら

◆賃金プロット図（基本給・所定内賃金）の作成・分析のみご希望の場合は、無料（ご相談報酬のみ）にて承ります。問い合わせフォームからお申し込みください。

　次に、賃金制度診断（現状分析）で明らかになった問題解決のために、賃金制度コンサルティングをおすすめいたします。

＜賃金制度コンサルティングの流れ＞
（1）新賃金制度基本方針の決定
（2）新等級制度基本方針の決定
（3）新等級フレームの決定
（4）従業員の新等級格付けの.実施
（5）新基本給表の設計
（6）新諸手当の設計
（7）モデル賃金表の作成
（8）賞与算定方式の設計
（9）新賃金制度への移行策（経過措置を含む）決定
（10）旧賃金規程の廃止新賃金規程の作成
（11）新賃金制度の社内説明と労使合意の形成
（12）新賃金制度の導入と新賃金規程の労働基準監督署への届出

＜賃金制度コンサルティング費用＞
　個別にお見積もりいたしますので一度御相談ください。

　さらに、この機会に退職金制度の見直しもご希望の場合は、退職金制度コンサルティングをおすすめいたします。