御社の実態把握のために、当社労士事務所マンパワーマネジメントでは退職金制度診断（現状分析）をおすすめいたします。

＜退職金制度診断（現状分析）に必要な書類＞
・退職金規程〔写〕
・退職年金規程〔写〕＝退職金規程とは別に作成されています。（新企業年金関係ファイルの中に綴じてある場合が多いようです。）
・新企業年金保険契約協定書（契約変更協定書）〔写〕＝直近のもの ・新企業年金保険財政決算報告書〔写〕＝直近のもの
・従業員名簿（氏名、性別、生年月日、入社日）の（エクセルファイル）データ
・従業員別の退職金算定基礎額（基本給等）の（エクセルファイル）データ
・過去３〜５年間の平均昇給率または平均昇給額のデータ

＜退職金制度診断（現状分析）の報告内容＞
（1）退職金制度について（退職金規程分析）
①モデル退職金カーブとモデル退職金水準分析
②税制適格退職年金への移行割合算出
（2）税制適格退職年金について（ファンド分析）
①積立不足額算出
②積立金運用パフォーマンス算出
（3）現行制度の問題点と今後の方向性

＜退職金制度診断（現状分析）費用＞
★従業員数100名未満の企業様は、無料にて承ります。
　（ただし、ポイント制など基本給連動型以外の退職金制度を導入している場合は有料となる場合があります。）

★従業員数100名以上の企業様は、個別にお見積もりいたしますのでお問い合わせください。

※訪問にかかる費用は距離、交通手段、移動時間により別途頂戴することがあります。
※制度再設計のコンサルティングは別料金となります。

退職金制度診断（現状分析）のお申込みはこちら

　次に、退職金制度診断（現状分析）で明らかになった問題解決のために、退職金制度コンサルティングをおすすめいたします。

＜退職金制度コンサルティングの流れ＞
（1）新退職金制度基本方針の決定
（2）退職金算定方式の決定
（3）退職金原資積立方法の決定
（4）退職金額シミュレーション
（5）新退職金制度への移行策（経過措置を含む）決定
（6）旧退職金規程・退職年金規程の廃止
（7）新退職金規程の作成
（8）新退職金制度の社内説明と労使合意の形成
（9）新退職金制度の導入と新退職金規程の労働基準監督署への届出

＜退職金制度コンサルティング費用＞
　個別にお見積もりいたしますので一度御相談ください。

　さらに、退職金制度だけでなく、この機会に賃金制度全体の見直しをご希望の場合は、月例賃金、賞与制度コンサルティングをおすすめいたします。