労働紛争予防ノススメ

バブルが崩壊し経済環境が低迷する中で、終身雇用制の慣行が崩れ、人事労務管理の個別化・多様化が急速に進んでいます。
 就業に対する従業員の意識も大きく変化し、「従業員の労働者としての権利意識」が高まってきており、労働契約の変更や解雇をめぐる紛争が急増しています。
 また、労働基準法をはじめとした労働法規の改正が相次ぎ、その対応に追われる機会が確実に増えてきています。会社(事業主)は従業員を雇用することに伴う法的リスクを常に負っていますが、その法的リスクの高まりを抑制することができず、その結果労働紛争が急増することになっているのです。

 労働紛争は、労働基準法を遵守していれば防止できるとは限りません。 例えば、従業員解雇の事案などは労働基準法に抵触しないから問題にはならないというものではなく、民法などの原則法および民事事件の判例法理に従いトラブル予防対策を検討し実行しなければなりません。

 近年は、インターネットの普及に伴って様々な情報が入手できるようになり、また、会社(職場)で困ったことがあった場合に相談できる場所が増え、さらに労働紛争を解決するための機関が設置され、それが広く国民に浸透してきており、それらを利用する方が急増しているのです。
 
労働紛争の発生を予防することは、結果として本来業務に専念することとなり、また会社(事業所)のイメージダウンを防止することになります。 労働紛争防止のために、今できることを確実に実行しましょう。


労働紛争を経験したことがある、会社内で労働紛争が発生しないようにしたいお考えの経営者様はご相談ください。
 弊所代表の特定社会保険労務士佐藤福洋は、岩手労働局紛争調整委員会委員および機会均等調停会議委員を10年勤めておりました。その豊富な経験に基づいて、適切な支援をいたします。また、ご希望によりあっせん代理人・均等調停代理人をお引き受けいたします。 
 
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