新企業年金保険ともいわれている保険商品のことで、退職年金または退職一時金の支給を目的とした積立保険のうち、次の要件を全て満たす保険契約について、生命保険会社、信託銀行等が国税庁長官に承認申請し、税制適格の承認を受けたものを税制適格退職年金制度といいます。

税制適格退職年金制度を導入すれば、企業が拠出する掛金の全額が損金算入できるという税制優遇措置を受けられるため、昭和３７年の税制改正後、中小企業を中心に普及してきました。

　その後バブルの崩壊を受け、適格退職年金の積立不足が問題になるとともに、平成１４年４月以降、新企業年金としての確定給付企業年金法が施行されたことに伴い、適格退職年金の新規契約はできなくなりました。

そして、それ以前に締結された適格退職年金は、平成２４年３月末日をもって税制上は非適格扱いとなり、掛金の損金算入等の税制上の優遇措置は受けられなくなります。 　したがって、税制適格退職年金制度を導入している会社は、平成２４年３月末日までに税制上の優遇措置のある他の制度に移行するなどの対応をしなければならないことになりました。

税制適格要件