税制適格退職金制度を移行して退職金制度を再構築する際の積立選択肢は、①厚生年金基金、②確定給付企業年金(基金型)、③確定給付企業年金・規約型)、④確定拠出企業年金、④中小企業退職金共済、⑤解約(制度廃止=退職金前払い)のいずれかになります。

 ここでは、税制適格退職金制度と移行先の各制度を、①設計の柔軟性、②運営管理負担、③企業・従業員のリスク、④税制上のメリット、⑤ポータビリティについて、比較してみました。

   給付設計の柔軟性  運営管理負担  企業の運用リスク  従業員のリスク  税制メリット  ポータビリティ
 厚生年金基金

 不変

 増加

やや増 

やや減 

 やや増

やや増 

 確定給付年金
(基金型)

 不変

 増加

不変 

不変 

 不変

やや増 

 確定給付年金
(規約型)

 不変

 やや増

不変 

不変 

 不変

やや増 

 確定拠出年金
(企業型)

 やや減

やや増 

やや減 

 増加

 不変

 やや増

 中小企業退職金共済

 やや減

やや減 

やや減 

やや増 

 やや増

 不変

 制度廃止(退職金前払制度)

 −

 やや減

やや減  

やや増 

やや減 

 − 

 出典:「適格退職年金の移行問題」 厚生労働省

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