就業規則改訂ノススメ

  近年、労働環境の変化に伴い、事業主と労働者との間で生じる個別労働紛争が増加しています。
 具体的には、解雇や雇止めなどの労働契約の効力を争うもの、割増賃金や退職金などの請求に関するもの、人事異動や配転命令に関するもの、また職場でのいじめ、パワハラやセクハラに関するものなど多岐にわたります。

 増加の原因はいろいろ考えられますが、おおむね以下の理由などから、以前と比較して労働環境が大きく変化してきたからだといわれています。

 @非正規雇用労働者の増加
    長期雇用を前提とした正社員から契約社員、パートタイマーなどへのシフト
 A労働組合の組織率の低下と個人主義の浸透
    団体交渉から個別の交渉へシフト
 B成果主義等の導入による社内競争の激化
 C紛争の多様化現象
   セクハラやパワハラなど新たな類型の発生
  D労働者の権利意識の高まり
 Eインターネットの普及による労働法の知識などの情報入手の容易さ

  また、個人で加入できる 労働組合(ユニオン)の存在が知られるようになり、加入者が増加し、労働者の権利を守ろうとする労働組合の活動が活発になってきています。「ある日突然、労働組合から団体交渉を申し込まれる」というような事態は、いつ起きてもおかしくないのです。

 

  企業が、こうした個別労働紛争を未然に防ぐためには、労働条件や職場のルールを明確に定め、予め労働者に周知しておくことが重要となってきます。そして、そのためのツールとなるのが就業規則であり、その重要性がこれまで以上に高まってきているといえるのです。

 

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  1. 就業規則の法的位置付け



  2. 就業規則作成(見直し)のポイント



  3. 就業規則と労使協定



  4. オリジナル就業規則の重要性



  5. 就業規則自己診断