オリジナル就業規則の重要性

【雛形】【モデル】と謳っているような書籍、インターネットで掲載されている就業規則や他の企業の就業規則をそのまま使用することは、絶対に避けなければなりません。

 このような【雛形】就業規則、【モデル】就業規則のデメリットは以下の通りです。
(1)使用者が就業規則の内容が理解できていない。
   このため、従業員に聞かれても正確に説明できません。
 

(2)トラブルにつながる。
   知らないうちに、社風に合わないわけのわからない規定が出来てしまい、後で対応に苦慮します。 

    労働者保護を目的に、必要以上に待遇の良い規則が載っていたりする場合がります。
 

(3)就業規則を隠すようになる。
   理解できず、トラブルにつながることから、就業規則を隠すようになってしまいます。
   従業員は会社を信頼しなくなります。 

 就業規則は会社と従業員の約束事ですから、会社の実態やニーズを全く考慮することなく、いいかげんに対応していますと、間違いなくこうした問題が生じます。 

また、一度、就業規則を制定して従業員に周知したら、その後の変更の際に【不利益変更】という問題が生じます。

 不利益変更事項を含む就業規則を有効にする為には、不利益変更事項について従業員の同意が必要になります。 変更する正当な理由が必要で、それを納得してもらう説明をしなければならないのです。

 したがって、就業規則は、最初から会社の実態やニーズを反映したオリジナルな内容のものを作成するべきです。

 

 

就業規則の作成レベル

幣所では、就業規則の作成レベルを次のように分類しております。

 

 1.標準型就業規則

 現行の法令要件を全て満たした就業規則です。「労働条件をまとめた就業規則があればいい」「法令に違反せずに、労働基準監督署に提出できるものであればいい」といった会社のニーズに対応します。 幣所では、就業規則との整合性を取った厚生労働省方式の「労働条件通知書」をお付けしております。

 

 2.労働紛争予防型就業規則

 標準型就業規則の内容に加え、労働契約、退職、解雇、セクハラ・パワハラ、メンタルヘルス、個人情報保護、未払い残業代請求などの労働紛争を予防するための仕組みを組み込んだ就業規則です。 法令に適合した標準型就業規則では、多様化する最近の労働紛争に対応することはできません。「労務トラブル、労働紛争の発生を未然に防ぎたい」といった会社のニーズに対応します。 幣所では、就業規則との整合性を取った「オリジナル労働契約書」をお付けしております。

 また、期間雇用従業員、パートタイマー等の有期労働契約労働者を対象にした「有期契約従業員就業規則」を同時に作成し、運用することで、労働紛争の予防に絶大な効果を発揮します。幣所では、有期契約従業員就業規則との整合性を取った「オリジナル有期労働契約書」をお付けしております。

 

 3.人財活用型就業規則

 労働紛争予防型就業規則の内容に加え、従業員のヤル気を引き出し、また能力向上を図りながら、人件費を効果的にコントロールするための仕組みとして、人事・賃金制度の構築を伴う就業規則です。 「従業員数が増加してきたため、統一的なルールを作りたい」「従業員のモラールをアップし、ヤル気を引き出したい」「事業再構築の一環として人事制度・賃金制度を見直したい」といった会社のニーズに対応します。 制度構築内容により、賃金テーブル、賞与支給額計算ソフト、人事考課表などの各種ツールが付属します。

 

 

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